債務整理 条件

債務整理の条件の違いは?

債務整理には任意整理や特定調停、個人再生(民事再生)や自己破産があり、それぞれで一定の条件を満たす必要があり、その条件を満たさないと債務整理ができない場合があります。
任意整理では利息分を軽減してもらったりすることはできますがと、借金の元金そのものが減るケースは少なく、この借金を返済するための原資が見込めることが条件となります。
個人再生では、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円を超える、定職についていなくて返済能力が低いと判断される人は、個人再生手続きを利用することができません。
自己破産でも、裁判所が免責不許可事由にあてはまると判断すれば免責が認められないことになります。

債務整理をした後に条件変更は可能?

自己破産では、免責が認められると借金がなくなり、返済の必要がなくなります。
しかし、任意整理や個人再生といったケースでは借金は残ってしまうため、もし働けなくなった時には条件変更が可能なのかと不安になってしまいますよね。
任意整理では新たに交渉をすることで貸金業者が応じてくれれば、条件を変更することは可能です。
個人再生では、やむを得ない理由があり、再生計画を継続するのが難しいといったケースでは最大2年の延長が認められています。

専業主婦が債務整理をする場合の条件は?

自己破産では、免責不許可事由に該当しない限りは専業主婦でも手続きをすることができます。
しかし、任意整理や個人再生といった債務整理では少し違います。
この二つの債務整理では、利息を免除してもらったり、一部の借金を減らすといった手続きになるため、返済はしなければいけません。

 

収入のない専業主婦では、この返済ができるかどうかがポイントになります。

 

任意整理では、家計などをやりくりしてしっかりとした返済計画が立てられるのなら問題はありません。
しかし、個人再生では継続的に収入を得る見込みがあることが条件となるため、専業主婦では利用できないと考えておきましょう。

専業主婦 債務整理 条件

一度も返済していない借金でも債務整理は可能?

一度も返済をしていないのに債務整理をするということは、もともと返済をするつもりはなかったのではないかと債権者から思われる可能性があります。
そのため、任意整理をしようとしても、貸金業者が和解をしてくれないこともありますし、自己破産や個人再生でも異議申し立てによって認められない可能性があります。
返済できない理由によっては認められるケースもありますが、お金を借りる前から債務整理を利用すること前提で貸金業者を利用するのはやめましょう。

無職や収入がない人でも債務整理は可能?

無職や収入がない人でも債務整理は可能です。
債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などがありますが、自己破産なら収入がない人でも手続きをすることができます。
任意整理や個人再生といった債務整理は、無職や収入がないといった人が利用するには難しい方法です。
これらの方法では、返済義務は残るため、どうしても定期収入があることが条件となります。
どうしても自己破産ではなく、任意整理や個人再生といった債務整理を選択したいといった場合には、まず定職につくことを考える必要があります。

債務整理の対象になる借金の種類は?浪費やギャンブルの借金も入る?

債務整理を考えている人の多くが、消費者金融でのキャッシングや住宅ローンなどの借金ではないでしょうか。
これらの借金は債務整理の対象となるのですが、それ以外にも自動車ローンやクレジットカードを利用した買い物の代金なども対象となります。
また、家賃なども対象となる場合もありますが、家賃を支払わない場合にはその部屋に住めなくなる可能性もあります。
また、貸金業者でキャッシングやカードローンを利用した場合でも、その借金をした理由が浪費やギャンブルといったケースでは、免責不許可事由にあたり、自己破産では、免責が認められないことがあります。

二回目でも債務整理はできるの?

任意整理の場合では、二回目であっても弁護士や司法書士の交渉次第で和解成立に持ち込むことも可能で、比較的二回目の債務整理もおこないやすいと考えられます。
しかし、個人再生や自己破産の場合には、どちらも原則として7年間経過してから手続きをする必要があります。

 

記事監修:弁護士 竹森現紗先生