妊娠・出産でもらえるお金!計算方法や手続きの仕方は?


扶養に入っている主婦が妊娠・出産でもらえるお金は?

◆妊婦健診補助券

妊娠が分かったら、市区町村役場で妊娠届を出すことによって、最低限の検診の回数である14回分の妊婦健診補助券や受診券がもらえます。上限額は各市区町村によって違うので、それぞれで確認する必要がありますが、100%無料になるわけではなく、既定の金額を超過した分は自分で払うということになります。

また、助産院で産む場合も、上限額が異なってくるので、しっかり確認をして、どの病院でどんなお産に臨んでいきたいかを含めて考えて、計画を立てていく必要があります。

ただし、この妊婦健診補助券は住んでいる自治体に申請をするので、使える場所が限られてきます。実家に帰って産む場合は、契約医療機関ではないので、この券が使えないことがあります。そのような時も、一旦建て替えて払っておくと、戻った時に申請できる場合があるので、里帰りだから出ないと諦めずに、きちんと調べて確認するようにしてください。

◆出産育児一時金

ご本人かご主人が健康保険に加入している場合は、出産育児一時金というものがもらえます。1児につき42万円がもらえ、そのうちの1万6,000円は産科医療保障制度(※)の補償分となるので、実質40万4000円を受け取ることができます。これも、詳細は加入されている健保組合や国民健康保険で確認をしてください。

なお、「出産育児一時金直接支払制度」を利用すれば、医療機関の窓口での支払いは、補助金額を上回った分の費用のみとなりますので、とても便利です。

※産科医療保障制度…分娩の際、重度脳性麻痺になった赤ちゃんとその家族の経済的負担を保証する制度

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働く女性が妊娠・出産でもらえるお金の種類は?

働く女性は、上記の「妊婦健診補助券」「出産育児一時金」に加えて、以下の二つの手当を受けることができます。該当する方は、勤め先に申請するようにしてください。

◆育児休業給付金

仕事をしている女性が育児で休業する場合には、育児休業給付金を受けることができます。この制度は基本的に子どもが1歳になるまで適応されますが、保育園に入所できないなどの理由がある場合は1歳6ヶ月まで延長が認められます。

◆出産手当金

出産手当金は、健康保険に加入している本人が出産のために仕事を休み、給与が支払われていない場合に支給されます。会社からもらえる申請用紙には病院の証明が必要ですので、忘れずに入院時に病院へ申し出るようにしましょう。

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産休・育休中の給与計算方法は?

◆出産手当金の計算法

出産手当金の適応は、出産日の42日前から出産後の56日までが対象となり、支給額は通常の報酬の3分の2になります。また、出産日が予定日より遅れた場合は予定日の42日前から、出産後の56日の期間が対象となります。

◆育児休業給付金の計算法

計算式は、「休業開始時賃金日額×支給日数 (賃金月額) ×67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)」になっていますが、事業主から賃金を支払われた場合は、異なってくるので、勤め先で確認するようにしましょう。

正社員の女性が出産後退職した時、もらえるお金は?

出産後に辞めてしまった場合は、出産手当の対象外になることがあります。辞めるタイミングによっても違ってくるので、自分の会社に確認をとりましょう。

出産一時金は夫の扶養に入った場合は夫の健康保険組合からもらえ、退職後も働いていた会社の健康保険に任意継続した場合は本人の健康保険からもらえます。

また、失業給付金は本来求職中の人に支給されるものなので、妊婦さんは受け取ることができません。そのため、退職の翌日から30日経過後の1ヶ月間の間にハローワークで失業給付期間延長の手続きをするようにしましょう。そうすれば、本来1年となっている受給期間を最大4年まで延長することができ、後から受け取ることができます。

妊娠・出産の時のお金の手続き!申請方法や時期は?

妊婦健診補助券は、妊娠が分かった時点で市区町村に申し出て、母子手帳と一緒にもらうようにしましょう。出産育児一時金に関しては、健保組合からもらえるものなので、ご自身の加入されている健保組合に申請をします。直接病院に払ってもらいたいという場合も、加入している健保組合で手続きをします。後から返金する場合には、領収書をもらって健保組合に申請すれば戻ってきます。

育児休業給付金と出産手当金については会社ごとに違うので、勤め先できちんと確認するようにしましょう。

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出産したいけどお金がない人へのアドバイスは?

まずは、市区町村の窓口に行って助成を受けられるように手続きをしましょう。妊婦受診券、出産育児一時金によってずいぶん負担は軽減されます。それでもお金が無くて厳しい場合には、市区町村の中の社会福祉協議会貸付を行っている場合もあるので、相談をしてみましょう。

また、自治体には子育て関連の相談を受け付けている窓口があるので、尋ねてみてください。

まとめ

妊婦健診や補助金があると知らずにもらえなかったという人も多いので、きちんと調べて情報を得ることが重要です。市区町村によってそれぞれ違う助成金を設けているところもあるので、まずはどういう制度があるのかをしっかり調べて、該当するものは、もらうようにしましょう。また、お金が無くて不安に感じるという方は、安心して出産に臨めるよう市区町村や会社の窓口で相談してみてください。

【参考サイト】
厚生労働省(p.3-4)

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