教育費って一人当たり平均いくらかかるの?上手に貯めるための方法を解説!


幼稚園から大学卒業までに合計でかかる教育費はいくら?

まず幼稚園入学から大学卒業までに、いくらの教育費がかかるのかは、公立と私立で大きく異なってきます。
文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると幼稚園から高校まで全て公立に行った場合、公立の幼稚園に2年間通った場合、高校まで公立だと、およそ500万円、全て私立だとおよそ1750万円かかるというデータがあります。(私立の幼稚園は3年間で計算)

ここへ、大学の費用が加算されます。
私立大学の場合、だいたい年間平均86万4380円、国立の場合平均53万5,800円を大学へ支払います。しかし、多くの大学では教材費や設備費などの追加費用があるため、だいたい100万位かかると考えるのが妥当と言えます。
つまり4年間で、400万円程の費用がかかる計算になります。

先程の高校まで公立だった場合の教育費500万を足すと900万円位かかることが分かります。
これが、幼稚園や高校が私立だったり、大学の学部が医学部などの高額な学費がかかる学部などへ行ったりする場合を考慮すると、幼稚園から大学までで、ざっと1000万位が目安だと考えられます。

shutterstock_253351462

小学校までにかかる教育費の内訳は?

幼稚園から大学までの大まかな教育費の目安はお分かりいただけたかと思いますが、では小学校までの教育費はいくらかかるのでしょうか。

幼稚園・小学校共に公立の場合は、それほど多額の費用はかかりません。
公立幼稚園の場合、自治体によっていくらかの差があるものの、だいたい3年間で69万円程。小学校も給食費が月に4000円程度、あとはPTA会費等がかかる位で月々の負担はそれほどありません。

しかし、幼稚園・小学校共に私立の場合は、それなりの費用が必要になります。
私立幼稚園の平均費用が3年で約146万円、私立小学校に通う家庭のひと月の学費・教育費は給食費やPTA費を含まず、平均2~5万円程かかるというデータがあります。

この費用はお子さんにお稽古をさせるかどうかによっても、さらに変わってきます。
スイミングやバレエ、サッカーなどの習い事や中学受験に向けて学習塾に通わせる家庭もあれば、習い事は全くさせていないという家庭もあるので、公立か私立か、習い事をするかしないかで、各家庭で教育費に大きく差が出てくると考えられます。

shutterstock_116061451

中学校・高校でかかる教育費の内訳は?

中学・高校の教育費で学費以外に考えられる出費は、やはり塾代でしょう。
中学までは義務教育ですが、高校からは自分で受験をして進学しなければなりません。学校の授業だけでは受験に対して不安を感じるため、高校からは学習塾に通うお子さんが増える傾向にあります。

文科省が発表したデータによると、公立中学に通う子どもの場合、年間20万円くらいの塾代がかかると言われています。しかし、この塾代も家庭の考え方で大きく変わります。

月2万円程度で済む家庭もあれば、月10万円程かかる家庭など、お子さんが目指す将来によって塾にかかる費用は変わってきます。短大を目指す子と国立の医大を目指す子では、塾にかける費用が変わってくるのも当然です。中学・高校の間に塾にかける教育費は家族でよく話し合って決めることが大切だと言えるでしょう。

大学でかかる教育費の内訳は?

高校までの教育費は、家計の中で何とかやりくりしていくことができますが、大学進学となるとなかなかそうはいきません。
まず、大学に進学するには入学金が必要になります。大学の学費では、最初の年に年間の授業料と入学金を納めるため、1年目に多くかかります。

年間の授業料は一括や前期後期の2回払い、月額払いなど支払い方法は様々ですが、入学金だけは必ず最初に納めなければなりません。そのため、まとまった金額を準備しておく必要があります。授業料についても平均は年間100万円位ですが、医学部などの理系の学部では研究費や設備費等で200万近くかかる場合もあります。

また、お子さんが自宅から通学する場合と、寮生活・下宿をする場合でも月々の支出は大きく変わってきます。しかし、どの学部に行くか、下宿するかどうか等は、お子さんがある程度大きくなってからでしか見えてきません。
とりあえず、年間100万ほどは必要になってくるということを目安として貯蓄計画を立てていく必要があると言えます。

shutterstock_414682132

教育費はいつまでにいくら貯めればいいの?

お子さんを出産した時点で、18年後に大学の進学費用が必要になってくるということは容易に考えられます。一度に400万円は大変ですが、18年間かけて400万円を貯蓄していこうと考えると、月々の負担はそれほど大きくありません。単純計算で、出産してから月々2万程の貯蓄をすると18年間で400万程貯めることができます。

月々の負担を少しでも軽くするため、早めに貯蓄計画を立て、子どもが小さいうちは月々の貯蓄額を多めに設定して早めに400万円貯蓄し、高校生くらいで塾代にまわすことができるように余裕を持たせるなど、収入に応じて計画を立てていくのも1つの方法でしょう。

教育費をしっかり貯めるには?おすすめの貯金方法をご紹介!

現在、多くの保険会社から様々な学資ローンが出ています。学資ローンは種類によって、メリット・デメリットがあるので、それぞれ家計に合ったもので比較して検討することをおすすめします。

また、今は国から児童手当が支給されています。
児童手当は所得制限があるため、家庭の所得に応じて貰える金額は違いますが、所得制限にかからず満額貰えた場合、3歳までで1万5000円。4歳から中学卒業まで子ども一人当たり1万円支給されます。つまり、児童手当を満額全て貯蓄にまわした場合、200万位になる計算になります。これだけでも、大学資金の半分に相当するので、児童手当を教育資金の積み立てにまわすこともおすすめです。

支給額は所得にもよりますが、申請すれば必ず貰えるものなので、各市町村に問い合わせて、教育資金にぜひ活用していきましょう。

まとめ

最近はメディアや保険会社のパンフレット等で、「子どもにはお金がかかる!」とよく紹介されるため、出産前から不安になるお父さんお母さんが多いかもしれません。子どもが成人するまでに1000万円かかると言われていますが、それは出産してすぐに1000万円がいるという意味でないですし、1000万が無いから子どもが生めないということではありません。

今は国や自治体から児童手当などの補助金や、進学における奨学金などの様々な制度があります。「案ずるより産むが易し」というように、教育費で悩みすぎず、お子さんとの貴重な時間を楽しみながら少しずつ貯蓄をしていきましょう。

【参考資料】
文部科学省「平成26年度『子供の学習費調査』の結果について」
内閣府「児童手当制度の概要」

広告

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


注目の専門家

注目の専門家

保健師・赤ちゃん発達アドバイザー

佐藤 千穂美

今週のピックアッププロフェッショナル

今週のピックアッププロフェッショナル

ウェディングアドバイザー

有賀 明美

プロフェッショナル一覧

プロフェッショナル募集

» 続きを読む

ピックアップ記事

ピックアップ記事

【子育て貧困世帯】子どものためにパパ・ママが知っておきたい育児支援まとめ


近年、問題になっている「子どもの貧困化」。
子どものために今、何ができるのでしょうか。

今回は、「子どもの貧困化」が進む今だからこそパパ・ママに知ってほしい育児支援やサービスについてご紹介します。

広告