離婚後にシングルマザーがもらえる手当ては？

シングルマザーがもらえる手当てとしては、離婚には関係なく貰える児童手当、離婚してからもらえる児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度、寡婦控除があります。自治体によっては児童育成手当がもらえるところもあります。

◆児童手当

児童手当は、ひとり親や離婚に関係なく、15歳までの子供のいる家庭に支給される給付金です。

所得制限がありますが(扶養親族等の人数で決まる)、それ以下であれば3歳までが1万5千円、小学校修了までは第一子・第二子に1万円、第三子以降は1万5千円、中学生は一律1万円もらえます。所得制限以上は当分の間の特別給付として一律5000円となります。お子さんがいる方は、市区町村にて手続きをしましょう。

◆児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親になった方のお子さんが18歳になって最初の3月31日（年度末）まで補助金を受け取れる制度で、一人親であれば母子家庭でも父子家庭でも適応されます。

支給額は、子供の人数や所得に応じて「全部支給」か「一部支給」かが決定されます。子供が一人の場合で全部支給だと4万2330円、一部支給だと4万2320円～9990円。二人目の加算額が、全部支給だと1万円、一部支給だと9990円～5000円となっています。三人目以降の加算額は、全部支給だと6000円、一部支給だと5990円～3000円となっています。

◆ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度では、子供が18歳の誕生日前日以後最初の3月31日（年度末）まで医療費の負担が軽減されます。(所得制限あり)

◆寡婦控除

寡婦控除は、死別や離婚でひとり親になった時に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円ですが、所得が500万円以下である、扶養親族である子供がいる、その後婚姻していないという3つの要件を満たす人の場合はプラス8万円の35万円が所得控除されるので、その分税金が安くなります。

母子家庭だと生活保護は受けられる？申請方法は？

母子家庭でも、貯金や土地や建物などの財産がある場合は生活保護の受給対象になりません。
また、兄弟やお父さんお母さんが健在で扶養できる場合も生活保護を受けられない場合があります。親族等から援助を受けられる場合は受けて、それでも世帯収入が最低生活費に満たない場合は、その分を補てんする形で生活保護を受けられます。
申請先は住んでいる地域の福祉事務所になるので、まずは相談することをおすすめします。

母子家庭だと保育料が免除・減額される？？

保育園の料金は所得割課税額(住民税の一部)によって決まるので、寡婦控除を使って税金が安くなるとその分保育料も減額されます。これらは自治体によって条件や減額が大きく異なります。お住まいの自治体に問い合わせしてみましょう。

子供の教育費は補助してもらえる？将来奨学金は借りられる？

◆教育扶助

生活保護制度のうちのひとつで、義務教育に必要な費用を出せない家庭に補助金が出ます。決められた基準額に加え、教材代、学校給食費、通学費などが現金で支給されます。

◆就学援助

就学援助は、生活保護を受けている方、もしくは所得が自治体で定める基準以下の家庭に支給されます。例えば、ランドセルなどの学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入児童生徒学用品費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、給食費、医療費代などの補助が受けられます。自治体によって詳細は異なりますが、ランドセルなど先に必要なものは領収書をとっておいて、後で申請します。

◆母子・父子・寡婦福祉資金

母子・父子・寡婦福祉資金の制度が利用できます。これは、ひとり親家庭の経済的自立を図るために、貸金を貸し付ける制度で、支給されたお金は、進学や生活資金、転宅などの目的で使用することができます。目的によって利子や返済期間が異なります。詳しくはお住まいの自治体へ問い合わせしましょう。

◆その他

教育費関連の制度には、日本学生支援機構の貸付金制度や私立高等学校等授業料支援補助金、育英会奨学金など様々なものがあります。自治体によって制度や内容が異なるので、わからない場合はお住まいの市町村に相談してみましょう。

その他の補助制度や減免・割引制度は？

◆国民年金や国民健康保険料の免除

保険料を納めることが難しい場合は、申請書を提出すると国民年金や保険料の納付が免除されます。

国民年金の場合、免除される額は、前年度の所得によって変わりますが、全額・3/4・半額・1/4免除の4段階があります。免除申請をしないと未納になってしまい、年金を受け取れなくなってしまう可能性があるので必ず申請をしましょう。

◆交通費・水道代の割引

児童扶養手当を受けている世帯を対象に、JRで通勤しているとJRの通勤定期乗車券が3割引になったり、水道代の減額がある自治体もあります。
また、東京都だと生活保護を受けていたり、児童扶養手当を受けている方は都営交通が一人分無料になるパスが交付されています。お住まいの自治体に確認してみましょう。

まとめ

自治体によって様々ではありますが、ひとり親の方が使える制度はたくさんあるので、調べたり相談にいったりして、なるべく早く手続きをしましょう。制度の対象となっているのに申請せずにいると、後で後悔することになりかねないので、できないと諦める前にまずは相談をすることが大切です。